こんにちは！静岡県伊豆・松崎町地域おこし協力隊のてらけんです。
皆さんはまちづくりのプロってどんな人だと思いますか？
多くの人は”行政だ！”と思っているかもしれません。
でも実はそうではないんです！
今日はそんな点を考えていきたいと思います。
- まちづくりに関わってみたい
- まちづくりにどんなことが必要なんだろう
- 自分の地域にはまちづくりが必要だ
Contents
まちづくりは行政に任せてはいけない！？理由。
まちづくり関係にお詳しい方であれば、もうかなり手垢がついた話なのですが、
改めてお伝えさせていただこうと思います。
まちづくりのプロは行政ではありません。
なぜか？
理由はシンプルです。
だって、現に今、
成果を出せていないじゃないですか？
以上です。笑
冷静に考えよう！
ちょっとあまりにも投げやりすぎますね、すみません。^^;
もっとしっかり考察していきます。
皆さんの身近に”行政”という仕組みはたくさんあるはずです。
村・町・市、あるいは、県・都・道・府、そして国。
その仕組みっていつからありますか？
もし１０年ちょっとのスタートアップ行政の方がいれば、ここからの話は違います。
しかし、ほとんどの組織が何十年以上の老舗組織のはずです。
（合併の場合はカウントが難しいですが）
良いですか？ つまりは、何十年とまちづくりの現場にいた組織は行政なのです。
そして今、地域がうまくいっていないからこそ「まちづくり」が必要になる。
この結果だけ考えれば、地域がうまくいっていない現場にずっといた組織がこの現状をつくった、ということが透けて見えるのではないでしょうか。
“頑張る”と”成果がでる”は違います
もちろんです。 私もいつも大変お世話になっております。
しかし、問題はそこじゃないんです。
右利きの人に、左利き用のグローブを渡してピッチャーを任せているようなものです。
つまり、向いていない。 そういうことです。
しかも、それが何十年という時間をかけて証明されている。
繰り返しになりますが、何十年も現場にいて成果を出せていないんですよね？
それはもう、向いていないどころか、本来なら撤退して然りなんです。
おいしくない料理屋さんが「頑張っているから」と言って続けられても、
来たお客さんがどんどん不幸になっていくだけです。
いえいえ。 それどころの状況じゃないからこうしてお伝えしているのです。
こちらの記事の中でも訴えていますが、
数字上取り返せないような状況が更新されています。
ヤバイ。 本当にヤバイですよ！！
行政あるあるをご紹介します。
じゃあどこが向いていないの？ という具体的な点をいくつか挙げていきたいと思います。
私は地域おこし協力隊として、どちらかと言うと行政の中にかなり近い立場にありましたので経験から基づいていると自信があります。
３年ぐらいで異動が当たり前
これは致命的です。
わずか３年という期間でまちづくりを考えるのは不可能です。
例えば、熱海市のNPO法人atamistaさんは、
【１００年後も豊かな暮らしができるまちをつくる】
をビジョンに掲げていらっしゃいます。
そして、１０年以上の年月をかけて、今のまちづくりを達成されています。
当たり前ですが、今も新たな挑戦をされています。
最低でも１０年。
これぐらいは1人の担当者がしっかり張り付いて取り組まなければ、
ろくな成果も出ず中途半端に終わります。
それどころか、３年で異動するのがわかっていると、
「とりあえず３年しのぐ」
そんな風に人間は考えがちです。
特に、まちづくりという課題は成果が測れないので評価されにくい側面があります。
いわば外れくじということですね。
そう思う方もいらっしゃるかもしれませんが、現場に入ればそれは難しいことがよくわかります。
私も銀行という環境におり、銀行も同じように異動が頻繁にあるので痛感しました。
あの人だからできていた
勝手が変わる
今までこうしていたんだけど
そういう小さいことが積み重なって、最終的に歯車合わなくなっていくものです。
だから、言葉以上に「異動がある・人が変わる」ということは大きな影響があります。
直接責任を負えない
事業者として関わっていれば、うまくいかなかった場合のリスクを一挙に負う必要が出てきます。
誰でもそれは困るので、なんとかうまくいくようにする、または、失敗しても最小限の損失で済むように努めるのが当たり前だと思います。
しかし、行政は制度上最終的な責任は負いません。
そうですよね？
今まで大赤字を出しているような設備投資をしても、最終的には税金から賄えてしまう。
破綻するようなことはそうないわけです。
さらには、担当者レベルで言ってしまえば、先ほど申し上げたように３年ぐらいで異動してしまうので、さらに責任から遠ざかる術があることになります。
確かにおっしゃる通りです。 私もそういう方々をたくさん知っています。
でも、そういう人たちは、全職員の中の何％でしょうか？
あるいは、それに近い考えを持っている人は多数派でしょうか？
ここに疑問符がついてしまうのではないかなと思います。
そういう責任を負わず、破産することがないからこそ公務員を選ぶ方は多いですからね。
予算ありきで計画してしまう
まちづくりのプロ、木下斉さんも何度もおっしゃっていますが、
補助金のような予算がなければ成り立たないような事業は、本来世の中にいらないものなのです。
いらないとまではいかないとしても、そのときにはあまり求められていないものなのです。
- 予算があるからチラシを全戸配布しよう
- たくさんのお店に協力してもらってスタンプラリーをやろう
- とりあえず有料でホームページをつくろう
こんなことが頻発しています。 その結果、
- 誰にも見られないチラシ
- なぜか質の良い紙を使う、一度キリのスタンプラリー
- 全く更新されず、誰にも見られないサイト
こんなことが当たり前におきてしまいます。
OOネットワーク、OO協議会、みたいなものも乱立しますね。
そして謎に会員券とかを発行してメンバーを募ってみたり。
全て行きつく先は、「なんかやった感」です。
「感」だけで終わってくれれば良いですが、多くは予算がついてお金が出ていくので、
要は無駄なお金をとかしてしまうことになります。
そしてそれを無料で提供すればお金を回収することもなく、
そしていつの間にか忘れ去られていく。。
その繰り返しで、やればやるほど疲弊していきます。
自分たちでお金を用意してくれば、どうやって使うかはみんな真剣になりますし、
無駄だと思ったことは繰り返さないはずです。
ところが、毎年ついている予算や突如やってきた補助金だとそういう行動に行きつかないのが実態です。
あなたが動けばまちづくり！
いかがでしょうか？ 他にもまだ理由はありますが、また別の機会にご紹介していきます。
そして、この中でお伝えしたかったのは、
「だから行政なんて信用できないんだ！」
ということではありません。
制度上、行政という枠組みではまちづくりは向いていないことと、
まちに関係がある人が全員関わっていかないと意味がないということ
を皆さんにご理解いただきたかったのです。
つまりは、これをご覧になっているあなたこそ、今行政よりも必要な人材なのです。
きっとこの記事をご覧いただいたということは、まちづくりに興味があったり、自分たちの地域にまちづくりが必要だったりする方が多いと思います。
そういう現場感や意識がある人が立場に関係なく動いていく。
これが実行できている地域ほど、まちづくりが実践されていくのです。
そんな方が一人でも増えてくれることを心から願います。
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てらけん