地域おこし協力隊

【提案】地域おこし協力隊制度を活用して人材育成しませんか?【人事部で悩む皆様へ】

こんにちは!静岡県伊豆・松崎町地域おこし協力隊のてらけんです。

本日は少し珍しく、会社で人事や経営を担っている皆様にご提案をさせていただこうと思います。

あ~今より売り上げを伸ばさなきゃいけないのに、人不足。。

こういう人材が社内にいればなぁ。。

スキル習得のために研修を行いたいけど、そんな予算ないなぁ。。

そんな風にお悩みの方は多いのではないでしょうか?

そんな方には是非、地域おこし協力隊制度を活用して人材育成をする方法をご検討いただきたいと思います!

こんな方におすすめ!
  1. 人材育成の部門で働いている
  2. これからの事業展開を見据えると新しいスキルが必要だと思う
  3. 会社を辞めるのではなく、自分のキャリアアップを目指したい



地域おこし協力隊制度を活用して人材育成しませんか?

人材育成。 それはどの企業さんにとっても永遠に共通する課題ではないかと思います。

良い企画、営業、実績。どれを達成するにも良い人材が必要です。 というより、どんな素晴らしい設備や商品等があっても人材がなければ事業はうまくいきません。

とはいえ、そこに決定打となるような策は難しい。。 なにより投資したコストがすぐ回収できないですもんね。

そんなお悩みをお持ちの方には、地域おこし協力隊制度が最適です!

そもそも地域おこし協力隊とは?

地域おこし協力隊は、

  1. おおむね1年以上3年以下の期間、
  2. 地方自治体の委嘱を受け、
  3. 地域で生活し、
  4. 各種の地域協力活動を行う人たち

です。 これはあくまでも定義のものなので、「実際どうなの?」というところは下記の記事の中で17名の隊員経験者のインタビューから解説しています。

ざっくり言うと名前の通り「地域をおこす人」なのですが、その「地域をおこす」ことに確実な定義がないためにときには理解されにくい人たちになっています。 一方で、新規就農制度のように確実にならなければいけない形があるわけでもないので、展開には幅があります。

言ってしまえば、使い方次第でいくらでもアレンジできる制度なのです。 そこに対して17名の皆さんがそれぞれのやり方を実践されているので、是非ご覧になってください。

定住が必須ではない

地域おこし協力隊は最大3年間の補助を受け活動をしますが、3年後に定住しなかったとしてもその返還を求められることはありません。

そして、3年後に地域に定住しなかったとしても、その後も地域おこしに関わる術はたくさんあります。

つまり、一定期間はその地域にいるとしても、その後戻っても制度的には問題ないのです。

多くの隊員は前職を辞めてくる

私もそうですが、地域おこし協力隊は制度上【住民票をうつしてくる】ことがマストになっていることがほとんどなので、相当特殊な条件が揃わない限り退職を伴います。

それがどうしても当たり前になってしまっているのですが、やっぱり退職っていろんな負荷がかかるのでできれば避けたいですよね。

隊員としても、決断するのは大変ですし、周囲との関係性も整理しなければいけません。 そして何より、企業側としては一人の従業員を失うという事態は大きいはずです。

それを避けられるような方法があったら、とっても良いと思いませんか?



自治体も企業も持ち出しゼロ!

できることなら社員にいろいろな経験を積ませて、どんどん可能性を広げてもらいたい。。

そう思ってはいてもなかなか動けない理由の一つが、

人材育成にかけるだけのお金の余裕がない。。

ではないでしょうか? わかっちゃいるけど難しい!そんなときこそ地域おこし協力隊をうまく活用していただきたいと思います。

実は自治体に費用負担はない!

地域おこし協力隊は地方自治体ごとに採用される制度なので、自治体が人を雇うことになるのですが、その費用は総務省が負担することになっています。

地域おこし協力隊を採用したい!
お!良いね!じゃあお金はこっちで出すよ!
でも、どういう人を募集するか・どういう条件で採用するかは自分たちで決めてね!
了解!

こんな感じなので、各地方自治体は、欲しい人材を地域おこし協力隊として採用しますが、費用は負担しなくても良いという地方自治体にお得なプランなのです。

地域での活動は多種多様!

地域で求められる能力は多岐にわたります。 例えば私の場合はこんなことまでやることになっちゃいました。

一度はなくなった町の事業を新しい資金調達方法で復活させたり、

プログラミングを通じて可能性を提示したり、

農を通じて魅力を体験してもらったり、

地元食材を活用する運動を展開したり、

物々交換をしてみたり、

ワーキングホリデーを企画して若い人たちに魅力を感じてもらったり、

出張イベントの企画とそこで出会った方の現地ガイドを行ったり、

地域で活躍する人々をインタビューしたり、

等々をしました。

どれも私にとって初挑戦のものばかり! 学ぶことがたくさんありました。

企業にとっては販路拡大チャンス!?

隊員は最低でも1年間、最長で3年間地域の中で生活することになります。

その活動の中で知り合う人がたくさんいらっしゃいます。 しかも今までにはなかったようなコミュニティばかりです。

例えば、こちら。

当日は町長さんを筆頭に60名もの参加者の方々が!^^ 中には東京から視察に来て下さった方もいらっしゃいました。

他にも、営業活動を頑張ればこんな出会いもあります。

インドネシア!! 笑

特に伊豆半島はユネスコ世界ジオパークに認定されていますので、そこを売りにしていけば世界にも羽ばたくことができます。

あくまでも戦略次第ですが、社員としっかり事前に計画を立てて隊員として活動してもらい、地域とも連携していけばお互いが価値を高められることでしょう。

企業も隊員も先が見える安心感!

私がまさにそうですが、「地域おこし協力隊の3年後はどうしよう。。?」という不安が常についてまわります。

確かに起業すれば自分で仕事をつくれたり、地元の企業にうまく就職できれば良いのかもしれませんが、それも条件が合致するかは全くわかりません。

何しろ、そういう働き場所がなかったり、なかなか事業が大きく展開できないからこそ、地域おこし協力隊が導入されているのですから。

だからこそ、もし【任期後も働く場所の目途がたっている】というのであればかなり安心感があります。 しかも、全く知らない環境ではないところで。

企業としても、全くの新人を採用するよりも負担がないですね。

実は地域の担当者の方としても、任期後の隊員の進路と言うのは悩みだったりします。 もちろん、地域に残ってくれるのは有難いですが、大変な環境に無理やり引き込んでもなぁ、、という方が多いのです。

つまり、しっかり先が見えた状態で入ってもらって、一生懸命活躍してもらうに越したことはないのですね。

結論:みんなにとって有益な制度にしよう

受け入れる地域も、参加する隊員も、そして、隊員の前の環境の人たちも、みんながハッピーになれる制度が「地域おこし協力隊」であるなら、それに尽きると思います。

そのためには、既存の方法以外の可能性も諸々検討してみる必要があるはずです。 なにしろ、「地域おこし協力隊」制度自体はたった10年ほどしか運用されていないのですから。

【人材育成としての地域おこし協力隊のメリット!】

  • 従来の「退職→隊員就任→職探し」という流れから「一時休職→隊員就任→復職」にすれば、企業負担も隊員負担も減る
  • 企業負担軽減:(1)従業員が減らない (2)持ち出しなしで社員に新しいスキルを獲得させることができる (3)該当地域とパイプができ、新しい営業戦略ができる
  • 隊員負担軽減:(1)退職・転職にかかる心理負担がない (2)3年後も馴染みのある職が見える安心感 (3)のびのびと3年間集中して活動できる
  • その後の就職活動に配慮することなく、地域のために走りまわってもらうことができ、地域側からも頼りやすい
寺田健悟てらけん

地域おこし協力隊については是非ご相談ください!

こんなメリットがあります!
  1. 17名の地域おこし協力隊インタビュー実績!
  2. 現役の地域おこし協力隊3年目!
  3. 地域のネットワークもご紹介できます!

企業が活躍することは地域のためになるのと同義です! 是非地域おこし協力隊を活用してください!

ご連絡お待ちしております!

てらけん





ABOUT ME
てらけん
静岡県富士市出身。仙台で建築を学んだり、信託銀行で金融を学んだり、伊豆で地域おこしをしたり。

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